司法統計：とりあえず関連する変更点

家事審判手続法から、家事事件手続法にかわった。　　怒るな。気持ちはわかる。

これが、これにかわった。

怒るな。　気持ちはよくわかる。


ふるいほう。
家事審判手続法　乙４はこう
民法第七百六十六条第二項又は第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分

家事審判手続法　乙７はこう
民法第八百十九条第五項又は第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による親権者の指定又は変更

新しいほう。
家事事件手続法　別表２の三はこう
子の監護に関する処分 民法第七百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）

家事事件手続法　別表２の八はこう
親権者の指定又は変更 民法第八百十九条第五項及び第六項（これらの規定を同法第七百四十九条において準用する場合を含む。）

看板かえただけで、まるっきし同じように思われる。
民法が変わってないからな。

理研みたいに、メディアに投げた情報をHPにも出せばいいのになあ。

平成２５年 ２０１３年の司法統計がでていた

増加問題を毎日新聞が紹介した記事で気づいたんだけど、やっと２０１３年分の集計がでた。
この記事じたいは、たぶん最高裁が出した内容をただ紹介しただけで、
なんら掘り下げていない。
たぶんお盆前に投げ込みがあったんだろう。
別のマスコミはくいついてきていない。
あるいは、もうちょっと揉んでいるんだろう。

もしかして、メディアって、構造的に疲弊してるのかも。
いっぺん潰れてしまえ、とも思うけど、
復活できそうな気がしない。

ちょっとカテゴリーの名前（の標記）とかが変わってる。
どんな変化があったのかはこれからみつけたら。

数字としては、調停数の変化は予想通り。
審判数、子の引渡しは、頭打ちしてるかもしれない。裁判所の物理的限界？
要観察かな？

昭和61(オ)644 子の引渡 の最高裁判例について

たいへん遺憾ながら、この判例が最高裁の判例集から落とされました。
あったんですよ？　グーグルでの検索結果がのこってる。


あの表では別の所へ飛ばすことにしました。
事実がなくなるわけじゃない、ネットのどっかから消えただけだ。

ここで全文がよめます。最高裁の判決文って短い。
全部だしたって、知れてるだろうにね。

とかおもってたら復活してた。
また戻しておきます。
なんだったんだろ。

乙７について追加情報

親権については、平成１０年（もしかして１１年？）まではわりと司法統計が詳しく
調べてるんだけど、１２年から調べ方がかわっちゃって、ちょっと簡素になってる。
以下は平成８－１０年のデータだけど、乙７の総数はあんまり変動がないので、
中身がいきなりかわることはないだろうと思われる。

乙７は親権の指定と変更と両方がある。指定は離婚前、変更は離婚後。
なんとなく、離婚後に使うものだと思ってたんだけど、

実際、平成１０年まではそれを区別して調べることができる。
これによると離婚前に申立てるのは５％もない。
やっぱりほとんどは離婚後だと思っていい。

当然、こじれた場合にだけ申し立てられるのだけど、そのときの離婚前申立人の勝率は、
離婚後申立人の勝率と変わらない。
６割もある。
なら子どもの引渡し等々は、離婚の際にやったほうがいいことになる。


で、引渡しや監護者の指定なんだけど、これらも離婚後のケースがある。
離婚後に親権はもっていて子どもがいないって状態？

それらの区別がつくほどには情報はでてないです。
キュレーターがいるはずだけど、なかみを出させてもらえないのかなあ。



ところで、ここで言っても仕方がないんだけど、司法統計はPDFで、
字がへんで、テキストにならない。
二次使用を嫌っているとしか思えない。
ふつう公的な統計の数値はテキスト、csvで出てくるものだとおもう。
後ろ暗いから、つつかれたくないんだろ、とか思っちゃうね。

ひとつ修正

面会交流。乙４は、離婚後のことだけれど、
離婚後に話し合ってもいいはず。

だからとくに面会交流のいくらかと子の引渡しは、
たぶん離婚後、親権がない状態が含まれているのではなかろうか。

あと乙７は、離婚前にも、もめたら出せる。
平成１０年まではこのへんの状況がわかるデータがあったのだけど、
いまは司法統計からはどっちがどのくらいなのかわからん。

監護親の指定だけをするケース

この図で、監護親の指定と、子の引き渡しの認容の率がけっこう違っていて、



そこには二通りの可能性がある。

ひとつは、監護親の指定を任用して引き渡しを却下するということ。
これもゼロではない、こういうのがちょっとは出ないと数が会わないから。
でもまあ、理屈は通りにくいかな。

もうひとつが、監護親の指定だけをしたときには認容されやすいということ。



却下がなければ、いい線まではいく
（本当は違いが埋まりきらないんだけど、まあ誤差かなとも）。
こっちのほうが、ありそう。

で、この監護親の指定だけをするのって、どんなケースかと。
引き渡しのシステムの存在を知らないっていうのがひとつ。

いま監護をしていれば申し立てる必要はさらにないはずなんだけど、
却下されるリスクを負って連れ去り側が出す可能性がないか？と考えた。

たぶんこのひとはいま面会交流の調停を出されている。
その対抗措置としてこれを出す可能性。理屈じゃなくて。
あるいは、取り下げたら取り下げる的な材料として。

ひとつ言えるのは、連れ去り返されたときの保険にはなる。指定されていれば。
あるいは、子どもが自分から動きそうなときにも。

結局、子の引渡し調停ってなんだ？

裁判所のHPのコピーライトは最高裁にある、らしい。
ならHPにあるのはお墨付き、だよね？

ここに、例の子の引渡し調停についての説明がある。
同じ内容のPDFファイルもある。

子の引渡しあるなしでなにが違うのかなとおもって、法的な根拠を調べていてわかったこと。
この引渡しって、特にそれを意識してつくられた法律がないみたい。
ずっと平成１０年から、司法統計に載っているくらい、一般的なことがらなんだけど。
だから、ハーグのときに執行官がびびってたんだ。

民法第七百六十六条 にも条文はない。

３ 　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、
前二項の規定による定めを変更し、
その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

これだけ。

家事手続法ではこう。

第百五十七条 　
家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項についての審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は子その他の利害関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、当該事項についての審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
一 　夫婦間の協力扶助に関する処分
二 　婚姻費用の分担に関する処分
三 　子の監護に関する処分
四 　財産の分与に関する処分
２ 　家庭裁判所は、前項第三号に掲げる事項について仮の地位を定める仮処分（子の監護に要する費用の分担に関する仮処分を除く。）を命ずる場合には、第百七条の規定により審判を受ける者となるべき者の陳述を聴くほか、子（十五歳以上のものに限る。）の陳述を聴かなければならない。ただし、子の陳述を聴く手続を経ることにより保全処分の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

要は、保全処分という扱い。

ちなみに、保全命令がでたときのことだけど、
執行は基本的に、物件の差し押さえかなにかと同じことがらになっているので、
期間は２週間に限られている。

民事保全法第４３条第２項　
保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。

なんぞ、これは。自動車かなにかの扱いか。

そして、法律がないってことは、審判官のフリーハンドってことか。
命令って、なにを命令できるのかなあ。適当な処分ってなんだ？

いや、申し立てておいてなんなんだけど、このカオスな状況を知らなかったよ。
だって裁判所のHPにでてるんだもんよ。