司法統計・対数増殖の原因

増加しているのは、連れ去りを教唆する弁護士の数であろう

系から除かれないなにかが自己増殖するときに、この現象はおきる。
離婚のケースでは、当事者たちは離婚を卒業していくので、系から除かれていく。
では何が系に残っていくのだろう？

もっともシンプルな説明は、弁護士であろう。
毎年、弁護士はすこしずつ入れ替わっていくが、仕事のやりかたは伝わっていく。
現在、弁護士の数を急激に増やす国策がとられている。新しい弁護士のなかで、
どれだけこうした子の連れ去り・引き離しという戦術をとりつづけるプロが誕生するか、
あるいはそうした戦術をあらたに取り入れる弁護士が出現するか。
そうした弁護士が、どれだけ新規に離婚したい片親をとりこんでいけるか。

この戦術は、家裁で依頼人を勝たせられる可能性が高い。
しかし、子どもの福祉を考えたら、非人道的である誹りは免れない。
このジレンマをどう考えるかで、ある弁護士がその戦略を採用するかしないかが決まるだろう。
だから、これを採用する弁護士は、おのずと限られるものと思われる。
④期が始まった1995年（平成7年）で10,300件だった面会交流の調停の親受件数は、
2012年(平成24年）には31,421件になっている。

現在、弁護士の数は34000人弱（女性が6000人弱）であるらしい。
しかし、一人の弁護士が何人もの依頼を引き受けることを考えれば、
まだ弁護士のリソースが枯渇することはないだろう。すると、
この増加のペースは、なにか条件を変えない限り、まだ当面は続くことになるだろう。


ちなみに、この何年かは、弁護士数も対数増殖しているといえる。
（厳密には、やや下に凸のカーブなので、対数増殖よりも激しいといえる）。
ここ6年間の増加率がそのままであるのなら、女性弁護士の数は7年で、
総数は12年で倍加する。
それだけの需要があるかどうかは、本論の目的とするところではないが、
一般的には、リソースを食い尽くしてしまうと、定常期を経て死滅記に至ることになる。